新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。 ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携によるさらなる事業展開を望む。 ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、支給件数の大幅増を評価し、さらなる普及に期待する。 女性つながりサポート事業について、様々な取組を評価する。関係団体との連携による、さらなる事業展開を望む。 ＤＶ被害者救済と自立支援について、関係機関との連携を評価する。ＤＶと児童虐待は表裏一体であることから、児童相談所や教育現場との連携をさらに進められたい。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について、労働者も事業主も支給件数が前年度に比べ大幅増となったことを高く評価する。育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。 介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。
歳入が増えたことの主な原因としては、男性の育児休業取得促進事業奨励金の増加分に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当したためです。
23ページ、（９）、男女共同参画啓発関係について、男性の育児休業取得促進事業奨励金の支給や夫婦で参加するワークショップの開催により、男性の家事や育児参画の促進に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し、相談支援等を行いました。
９ページ、仕事と生活の調和の推進は、男性の家事や育児への参画促進を図るため、男性の育児休業取得促進事業奨励金を支給するほか、職場環境の整備促進に取り組みます。また、女性の職場生活における活躍を推進するため、セミナーや交流会を開催するほか、新型コロナウイルス感染症の影響で困難を抱える女性に対し相談支援等を行います。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や，周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。 働く女性の異業種交流事業，女性活躍応援事業について，働く女性などへの支援を評価する。取り組みの周知と，女性が働きやすい環境整備を継続されたい。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について，厚生労働省よりも手厚い支援や周知による取得率増加を評価する。育児休業体験記の周知拡大など，さらなる意識啓発に取り組まれたい。 働く女性の異業種交流事業，女性活躍応援事業について，働く女性などへの支援を評価する。取り組みの周知と女性が働きやすい環境整備を継続されたい。
男性の育児休業取得促進事業奨励金について，本市は，厚生労働省の基準よりも手厚く取得促進を図っており，大いに評価できると考える。取得者には取得から就労申請期間終了までの間に育児休暇体験記を書いていただき，市のホームページにも公開しているということだが，２人目，３人目の出産にもつながり得るので，この体験記の周知拡大をより積極的に推し進めていただきたい。
次に，仕事と生活の調和の推進は，ワーク・ライフ・バランスの推進と性別による固定的役割分担意識の解消を図るため，中小企業の男性労働者及びその事業主に対して，育児休業取得促進事業奨励金を支給したほか，働く女性，働きたい女性を対象にセミナーイベントを開催し，女性の活躍推進につながる意識啓発を行いました。奨励金の支給実績は，労働者分が26件，事業主分が９件となっています。